平成28年度事業計画書
          

(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

基本方針

 治山事業は安全で住みよい県土の保全、水資源のかん養、生活環境の保全等、生活に欠くことのできない重要な役割を果たしている。また、森林管理道は適切な森林整備の推進と、効率的な林業経営に欠くことのできない施設であるとともに、山村地域の生活道路、また森林のもつ公益的な機能の発揮の面からも大きな役割を果たしている。
 このため本協会は中央協会、各地方協会及び関係諸団体と密接な連携のもとに、治山・森林整備事業を拡充強化する。

 本年度においても、国が進める「森林吸収源対策」並びに「緑の国土強靭化」県事業と共に、森林整備基盤等となる治山・森林管理道整備事業を計画的かつ確実に促進する。

 また、治山・森林管理道に関する県民の理解と支援を得るよう、広報活動を強化し、森林・林業に対する役割と必要性をPRするとともに、県土保全のために治山・森林整備事業の推進を図り、山地災害の危険予防対策に取組む。

 そして継続事業でもある森林フォトコンテスト(公益社団法人埼玉県緑化推進委員会・埼玉新聞社主催)などに協賛する。

 さらに、公益事業の一層の充実を図り、会員でもある市町村や関係団体を通じて広く森林土木技術の向上と確保・普及に努め、特に新規に林業全般にわたる普及指導事業を創設する。

 治山と森林整備事業に係わる調査、計画、測量設計等コンサルタントについては、総合的な評価を得られるよう林業技術の資格や経験を活かし、信用と技術力を高め、経営の安定にも努める。

1 治山と森林整備事業の促進

 (1)中央団体等が主催する全国大会、ブロック会議、推進協議会等に参画して治山・森林管理道事業の促進に努める。

 (2)森林整備保全事業に必要な予算と事業量が確保され、確実に事業が推進されるよう関係方面に対し陳情、要望活動を行う。

 (3)国・県においては引き続き「森林整備加速化・林業再生事業」「緑の基金事業」が実施されることから、事業推進に協力する。

2 普及啓発の推進

 (1)治山林道弘報、治山誌及び林道誌、その他刊行資料を会員関係者に提供し、治山・森林管理道の普及啓発に努める。

 (2)本協会の機関紙「治山林道協会だより」を刊行し、会員関係者に配布するとともに投稿を呼びかけて、治山・森林管理道に対する意識の高揚を図る。

 (3)山地災害防止キャンペーン及び林業労働の全国安全週間実施活動に取り組む。

 (4)治山・森林管理道に関する研究資料、調査結果等の情報を収集し会員及び関係者に提供する。

 (5)森林土木を含めて新たに森林・林業の普及指導にも注力していく。

3 研修会・講習会・現地講習会の開催及び参加

 (1)市町村担当者等に対し森林整備事業に関する技術研修会を開催する。

 (2)治山・森林管理道の推進と技術の向上を図るため、中央団体が主催する研修会、講習会、研究発表大会等に参加する。

 (3)(1)(2)については広く一般県民も参加できるよう広報し、必要に応じ受け入れ体制も整えておくこととする。

4 工事等コンクール等の実施及び表彰

 (1)本協会主催の治山・森林管理道工事コンクール及び治山・森林管理道木材使用工事コンクール並びに森林管理道維持管理コンクールを実施するとともに、中央協会主催の全国コンクールにも参加する。

 (2)治山と森林整備事業の発展と技術の向上に功績のあったものの表彰を行う。

 (3)引き続き単独で、路網と森林整備を一体とした作業道等活用コンクールを実施する。

5 関係団体及び関係組織との連絡協調

 中央団体、各都道府県協会及び県内林業団体との密接な連携をとりながら諸活動を実施して、林業関係事業の推進を図る。

6 災害等非常時の協定

 (1)県(各センター・事務所)との災害協定に基づき、引き続き公益法人としての役割を強化する。

 (2)本協会の技術力と経験を活かし会員の市町村とも災害協定を締結するなど技術提供や応援体制を整備する。

7 受託事業

 (1)森林土木コンサルタント活動の強化

 会員及び県が実施する治山と森林整備事業に係わる調査、計画、測量設計等の受託業務については、職員の専門技術の向上と提案力の強化を図り、全国的なネットワークを通じ総合力を活かした事業の展開に努める。

 (2)斡旋事業の実施

治山・森林管理道に使用する堤名板、林道標識等の資材及び各種必携、研究、報告等の書籍のあっせんを行う。

 (3)その他

 森林被害調査、山地災害危険地区調査等の高度な経験と技術を必要とする、国有林野事業、 一般土木事業、各種の調査事業にも積極的に参入する。