令和3年度事業計画書
          

(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)

  基本方針

治山事業は安全で住みよい県土の保全、水資源のかん養、生活環境の保全等、生活に欠くことのできない重要な役割を果たしている。また、森林管理道は森林の持つ公益的機能を発揮するための適切な森林整備の推進と、効率的な林業経営に欠くことのできない施設であるとともに、山村地域の生活道路として大きな役割を果たしている。

このため本協会は、新型コロナウィルス禍の中「新しい生活様式」を実践しつつ、中央協会、各地方協会及び関係諸団体と密接な連携のもとに、治山・森林整備事業を拡充強化していく。

本年度においても、一昨年度に発生した台風19号による災害の復旧をはじめとし、国の「林業の成長産業化・森林吸収源対策の促進」、創設された「防災・減災、国土強靭化5ヶ年加速化対策」、県の森林政策の根幹となる森林整備や基盤事業等を促進するため、治山・森林管理道整備事業を計画的かつ確実にできるよう取り組む。また、治山・森林管理道に関する県民の理解と支援を得るよう、広報活動を強化し、森林・林業に対する役割と必要性をPRするとともに、山地災害の予防対策に取組む。

そして継続事業でもある森林フォトコンテスト(公益社団法人埼玉県緑化推進委員会・埼玉新聞社主催)などに協賛する。さらに、公益事業の一層の充実を図り、会員でもある市町村や関係団体を通じて広く森林土木技術の向上の確保・普及に努める。

治山と森林整備事業に係わる調査、計画、測量設計等コンサルタントについては、総合的な評価を得られるよう林業技術の資格や経験を活かし、信用と技術力を高め、経営の安定に努める。


1 治山と森林整備事業の促進

(1)中央団体等が主催する全国大会、ブロック会議、推進協議会等に参画して治山・森林整備事業の促進に努める。

(2)災害復旧事業や森林整備保全事業に必要な予算と事業量が確保され、確実に事業が推進されるよう関係方面に対し陳情、要望活動を行う。

   (3)国・県においては引き続き多種にわたる林業政策が実施されることから、従来からの技術・知識を活かしてその推進に協力する。


2 普及啓発の推進

  (1)治山林道広報、治山誌及び林道誌、その他刊行資料を会員関係者に提供し、治山・森林整備事業の普及啓発に努める。

(2)本協会の機関誌「治山林道協会だより」を刊行し、会員関係者に配布するとともに投稿を呼びかけて、治山・森林整備事業に対する意識の高揚を図る。

  (3)山地災害防止キャンペーン及び林業労働の全国安全週間実施活動に取り組む。

(4)治山・森林整備事業に関する研究資料、調査結果等の情報を収集し会員及び関係者に提供する。

 
3 研修会・講習会・現地講習会の開催及び参加

   (1)市町村担当者等に対し森林整備事業に関する技術研修会を開催する。

   (2)治山・森林整備事業の推進と技術の向上を図るため、中央団体が主催する研修会、講習会、研究発表大会等に参加する。

   (3)(1)(2)については広く一般県民も参加できるよう広報し、必要に応じ受け入れ体制も整えておくこととする。


4 工事等コンクール等の実施及び表彰

   (1)本協会主催の治山・森林管理道工事コンクール及び治山・森林管理道木材使用工事コンクール並びに森林管理道維持管理コンクールを実施するとともに、
      中央協会主催の全国コンクールにも参加する。

   (2)治山と森林整備事業の発展と技術の向上に功績のあったものの表彰を行う。

(3)引き続き単独で、路網と森林整備を一体とした作業道等活用コンクールを実施する。

5 関係団体及び関係組織との連絡協調

中央団体、各都道府県協会及び県内林業団体との密接な連携をとりながら諸活動を実施して、林業関係事業の推進を図る。

6 災害時非常時の協定

  (1)県(各センター・事務所)との災害協定に基づき、引き続きその役割を強化する。

(2)本協会の技術力と経験を活かし会員の市町村とも災害協定を締結するなど技術提供や応援体制を整備する。

7 受託事業

  (1)森林土木コンサルタント活動の強化

     会員及び県が実施する治山と森林整備事業に係わる調査、計画、測量設計等の受託業務については、職員の専門技術の向上と提案力の強化を図り、全国的な
     ネットワークを通じ総合力を生かした事業の展開に努める。

  (2)斡旋事業の実施

      治山・森林管理道に使用する堤名板、林道標識等の資材及び各種必携、研究、報告等の書籍の斡旋を行う。

  (3)その他

     高度な経験と技術を必要とする森林被害調査、山地災害危険地区調査など、国有林野事業、一般土木事業、調査事業にも積極的に参入する。