一般社団法人埼玉県治山林道協会定款
第1章 総 則
(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人埼玉県治山林道協会という。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県大里郡寄居町に置く。
第２章 目的及び事業
(目 的)
第３条 この法人は、治山及び森林整備事業等（以下「治山・整備事業」という。）を拡充強化して森林資源の育成と、林業・山村の振興を図り、もって環境の保全及び県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)治山・整備事業に関する知識・技術の向上のための普及啓もう
(2)治山・整備事業に関する資料情報の収集及び提供
(3)治山・整備事業に関する研修会及び講習会等の開催
(4)治山・整備事業に関する調査研究
(5)治山・整備事業に関する技術援助並びに調査、測量及び設計の受託
(6)治山・整備事業施設の維持管理の促進
(7)関係団体及び官公庁その他の団体との連絡調整
(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、埼玉県及び関東東北地域において行なうものとする。
第３章 会 員
(会 員)
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1)正 会 員 この法人の事業目的に賛同して入会した市町村、森林組合及びその他の団体
(2)賛助会員 この法人の事業目的に賛同して入会した個人
(3)名誉会員 この法人に特に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 名誉会員は理事会が推薦し、総会の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、名誉会員以外の会員は、毎年総会において会費として別に定める額を支払う義務を負う。
２ この法人は、既納の会費その他の金品は返還しない。
(任意退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
(会員資格の喪失)
第１０条 前２条のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき
(2)総正会員が同意したとき
(3)当該会員が死亡、又は解散したとき
第４章 総 会
(構 成)
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開 催)
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
(招 集)
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議 長)
第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
(議決権)
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決 議)
第１７条 総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議長が議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印し保存する。
第５章 役 員
(役員の設置)
第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ６名以上１０名以内
(2)監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
(理事の職務及び権限)
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第２５条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会
(構 成)
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第２７条 理事会は、次の職務を行なう。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
(招 集)
第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決 議)
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。
第７章 会 計
(事業年度)
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月1日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３２条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)公益目的支出計画実施報告書
(4)貸借対照表
(5)損益計算書（正味財産増減計算書）
(6)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第３４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)
第３５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
(公告の方法)
第３７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行なったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この定款の施行日前日に正会員であった者は、引き続き正会員とする。
４ この法人の最初の代表理事は沢辺瀞壱とし、業務執行理事を星裕治とする。